改正省エネ法等に関するセミナーに参加しても聞きたいことを教えてくれない。

お客様の立場に立ち、弊社の豊富な経験に基づいた現実的なアドバイスをさせていただきます。
（参考）ご相談料金：月額5万円～

自社が改正省エネ法の対象となっているのかわからない。簡単に判断する方法はないか。

概算ですが、全事業所の年間光熱費の合計が7,000万円より高ければ、改正省エネ法の
対象となっている可能性が高いです。もっと詳しく知りたい方は一度ご相談下さい。

改正省エネ法の事をもっとよく知りたい。できれば外部に頼らずに書類を作成したい。

改正省エネ法の実務内容をもっと詳しく勉強されたい方は、弊社監修のイーラーニング講座
省エネ環境診断士養成講座をご検討下さい。 改正省エネ法の提出書類の作成を体験できます。

管理標準はどこまで作りこめばいいのか。

弊社が保有する豊富なデータベースにより安価に作成を代行します。

改正省エネ法に対応したソフトの見積をとったが、高すぎる。

まずは、社内で内製化することを推奨します。
費用対効果に優れるソフトがご入用の場合には、省エネ顧問の導入を推奨します。

改正省エネ法自体はわかるが、他の業務との兼ね合いで書類作成に手がつけられない。

　安価に作成代行を承ります。
（参考）  改正省エネ法書類作成代行(エネルギー使用状況届出書、定期報告書、中長期計画書)：約40万円（20事業所）
　※費用はお客様のエネルギーの管理状況によって異なります。

全国に事業所があるので、どの自治体条例の対象になっているのかわからない。

弊社は全国の自治体条例を把握しており、どの自治体条例の対象となっているかどうかのチェックが可能です。